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即時サポートします。
税務調査相談Laboは、サービス開始以来多くの税務調査に立ち会い
さまざまなノウハウを蓄積してきました。
そのノウハウは、税務調査サポートに大いに活かされております。
私たちは、どんな状況でもお客様の味方として寄り添うパートナーです。
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税務調査に関する
こんなお悩みは
ありませんか？
税務調査官の対応を
しっかりできるか不安
領収書がないので
どうしていいか分からない
重加算税にならないか
心配
納税資金で今後の
資金繰りが心配
売上を過少申告している
社会保険も払っていないから
将来が心配
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4つのメリットとは
税務調査相談Laboへ
ご依頼いただくことで
税金が最大で8,150万円
安くなった事例があります
税務署から、現金売上の隠蔽が多額にあったとして重加算税を要求されたケース。しかし弊社は無申告で重加算税の対象になった判例は数件であり、今回のケースは重加算税には当てはまらないと主張しました。
さらに、税務署は無申告の罰として領収書を保管していない売上原価を否認しましたが、弊社は合理的に売上原価と推測できるものは分析により費用であると主張。売上原価は分析により費用と認められたものの、その他の費用の推測は認めないという税務署に対し、弊社はその他の費用も分析により費用として推測すべきだと再度主張いたしました。
それらの交渉の結果、当初12,150万円だった税金が9,000万円、7,000万円、5,000万、4,000万円と、段階的に安くなりました。弊社報酬の160万円を差し引いても、当初の支払い税額に比べて7,990万円もお支払い額を抑えていただくことができました。
※すべての案件で税金が安くなるわけではありません。ご依頼いただいても効果がないと思われる場合は無料相談の際その旨をお伝えさせていただきます。
お客様の事例紹介
税理士の中には無申告や税務調査だけのご依頼を断る税理士もいます。
そういった方をサポートできる専門家が少ないため、私どもはお客様からのご依頼を断りません。
また、無申告の解消や税務調査をキッカケとして、不安を取り除き将来の事業を良くするためのサポートを惜しみません。
税務調査についてメールで相談しようと思っても、なかなか依頼に踏み切れないというお客様は少なくありません。
そこで、お客様の事例をお伝えすることで参考にしていただきたいと思います。
ずっと売上を過小申告していた
ご依頼の経緯
税理士を付けず、ずっと売上を過小申告していたところ税務調査が入った。自分たちでは対応できないと思い、税務調査対応を専門にしている税理士を探し依頼。
ご依頼の結果
税務調査が入った当初は過去3年間の税務調査であったが、売上の隠蔽が発覚したため、仮装・隠蔽があると税務署に判断され調査期間が7年間になってしまった。色々調べていくうちに売上の隠蔽もあったが、何が経費になるか分からなかったため経費を計上していなかった。税務署の主張する売上の隠蔽は認めたが、当初計上していなかった経費を計上することにより最小限の税金の支払いにとどめた。
Y.T様（50代男性）
お客様の声
結果として売上を誤魔化していたことになるので、相当多額の税金を払わなくてはいけないと覚悟していたのですが、税務署との丁寧な交渉で想像以上に支払うべき税金が少なくなったことに驚きました。こんなことならはじめからお願いしていたほうがよかったと思いました。税務調査後も経営のことにも親身になっていただき感謝しています。
税務調査後の納税資金が不安
ご依頼の経緯
税務調査は入ってしまったのでしょうがないと思っているが、税務調査後の納税資金に不安があった。
ご依頼の結果
将来の資金繰り表を作成して、税務調査で発生した税金を資金繰り表に織り込んだ。その結果、無理なく払える分割納税額を税務署との丁寧な交渉で勝ち取った。
H.S様（30代男性）
お客様の声
税務調査も親身になって対応いただき大変助かった。追加の税金も一括では支払うことができないのであきらめていた。しかし、論理的な資料で税務署としっかり交渉していただき事業と生活を守ることができた。
税金だけでなく、社会保険料も不安だった（個人事業主）
ご依頼の経緯
知り合いから税務調査後に社会保険も多額の請求がくると聞いた。
ご依頼の結果
税務調査後には所得税、住民税及び国民健康保険が来てしまうと聞いて驚いていた。しかし、資金繰り表にそれらを織り込むことで関係各所の分割払いをしっかりと調整できた。
W.S様（30代女性）
お客様の声
事業と生活を心配していた。分割できたことだけでも助かったが、国民健康保険料や国民年金の支払いも削減できてびっくりした。
領収書を捨ててしまって困っていた
ご依頼の経緯
領収書をすててしまったので莫大な税金が来るのではと不安になっていた。
ご依頼の結果
税金の支払い能力の観点及び同業他社の経理率の観点から、税務署と粘り強く交渉して不当に高い税金の発生を抑えた。
K.H様（30代男性）
お客様の声
色々な視点から税務署と交渉しているのを見て頼もしいと感じた。実際に当初思っていたほどの追加の納税ではなくて安心した。
悩んでいるのは
あなただけではありません。
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ご自身で申告・交渉するより
私どもが申告・交渉した方が
良い理由
業界トップクラスの相談実績を生かして豊富な知識及び経験による分析や交渉により税金が安くなるからです。
税務調査官は納税額を増やそうとするため売上金額は確実に集計します。
しかし納税額が減少するため経費の集計はおろそかになりがちです。
私どもは納税者の方の利益を最大化するため、日本全国の税務署OBの方と提携しております。
弊社独自のノウハウと税務署OBの方の長年の経験を融合させて、納税者の方に寄り添います。
初めて税理士への依頼をご検討の方へ
「報酬が高いなぁ」
「ただでさえ税金を支払わなければいけないのに…」
そんな風にお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
実は、税理士の報酬以上に
支払う税金が安くなる
というケースがほとんどです！
なぜなら…
| 税金が高くなってしまう主な理由 | |
|---|---|
| どこまで経費にしていいかわからない | 税金の知識不足で反論できない |
| 領収書がないので諦めてしまう | 早く税務調査を終わらせたくなり 納得できない税金で合意してしまう |
| 調査官が怖くて、頭が真っ白に… | 調査官の質問の意図がわからず、誤って回答 |
上記のように、税務署との交渉のプロが同席していれば税理士の費用以上に
税金が安くなったのに！というケースがほとんどだからです。
業界最安値水準の
明朗料金
一度に全額を支払うのは厳しい…という方は、
初回の無料相談の際にご相談ください。
※分割手数料をお支払いいただくことで分割でのお支払も対応しております。
※お客様に寄り添いたいため、費用面がどうしても厳しい場合なども一度ご相談ください。
●税務調査報酬
税務調査報酬＝基本報酬＋立会報酬＋修正申告書類作成料+成果報酬
- 基本報酬＝33万円（税込）
- 立会報酬＝13,200円（税込）/h
●修正申告書類作成料
当ラボの修正申告書類作成料は記帳代行、決算申告、消費税申告も含んだ金額です。
換価の猶予、資金繰りの調整は進行年度もご契約いただく前提でご希望に応じて無償で行います。
| 売上高 | 修正申告書類作成料 （所得税申告・消費税申告込み） |
|---|---|
| 〜500万円未満 | 121,000円 |
| 〜1,000万円未満 | 165,000円 |
| 〜2,000万円未満 | 220,000円 |
| 〜3,000万円未満 | 275,000円 |
| 〜4,000万円未満 | 330,000円 |
| 〜5,000万円未満 | 385,000円 |
| 5,000万円以上 | 467,500円 |
●成果報酬額
成果報酬額は、税務署との折衝により税務署が独断で計算した税額と最終確定税額に変更があった場合に減額できた差額により算出します。
税務調査Laboでは最大でも減額できた税額の20％までを成果報酬の上限とします。（一般的には最大25%)
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よくあるご質問
仮装・隠ぺいがなく重加算税の対象にならない場合でも、最悪の場合は重加算税を取られる危険性が高まります。
個人事業主には税務調査は来ないという都市伝説をよく耳にします。
この都市伝説は半分当たっていて、半分間違っています。税理士がついている個人事業主には税務調査が入りにくいです。しかし、税理士のついていない個人事業主は定期的に税務調査が入ります。
できなくはないですが、関係各所（税務署、市役所）の調整がうまくできず差押えになるケースが多くあります。
私どものような専門家が間に入ることで、融資を受けれる可能性が格段に高まります。
社会保険が安くなる方法を多数提示することが可能です。まずはご相談ください。
代表挨拶
税務署対応は専門の税理士に相談しないと
結果的に負担が大きくなります
税務調査相談Labo、代表の武信です。このページを最後までご覧いただき、ありがとうございます。
当サービスを開始する前に色々な税務調査案件を経験してきました。そこで思ったことが「全国には税務調査で困っている経営者や個人事業主の方達が思いの外たくさんいて、専門の税理士がいたほうが多くのお客様を助けることが出来るんじゃないかな」でした。そして当サービスを開始してその思いが確信に変わりました。私どもが間に入って交渉したほうがお客様の金銭的、精神的負担が軽減されます。
悩んでいるのはあなただけではありません。日本全国に同じような悩みを持って悶々と経営をされている方が多くいらっしゃいます。私も創業当時は資金繰りが回らなく大変な時期もありました。あなたも苦労続きで事業を投げ出してしまいたかったこともあるかと思います。無申告の解消や税務調査をキッカケとしてもう一度事業を立て直していきましょう。
私どものモットーは徹底的な交渉です。お客様にとって良い結果が見込まれるのであれば徹底的に交渉し、結果を残してきました。私どものサービスがあなたの事業の一助になれば幸いです。
所長 武信 隼人
所長プロフィール
公認会計士・税理士
1977年2月９日、人口１万人の海と山に囲まれた小さな町の広島県呉市川尻町で祖父の会社が倒産した1年後に出生、青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験の後、祖父及び父の経営していた中小企業の永続的発展に貢献すべく奮闘中、現在は税務調査や無申告で悩んでいる経営者の支援に注力している。
税務署との折衝のモットーは「徹底交渉」
所属 公認会計士協会中国会 中国税理士会
公認会計士 第31637号
税理士 第128479号
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